【11月12日】

自民、民主両党は１２日、労働基準法改正で、政府案が「月に８０時間を超えた部分」について賃金割増率を５０％とするとなっているのを、「月に６０時間を超えた部分」に修正することで大筋合意した。これにより、継続審議中の同改正案は衆院厚生労働委員会で修正され、今国会で成立する見通しとなった。
改正案は、賃金割増率を５０％とする基準の残業時間が焦点だった。「月８０時間超」は過労死の認定基準と同じで、自民、公明両党は「６０時間超」に引き下げることで合意。野党にも同調を働きかけていた。民主党は当初、「時間外労働のすべて」に５０％の割増率を適用するよう主張していたが、有力支持団体の連合も与党案を容認し、賛成することにした。賃金割増率は現在、一律２５％。

（毎日新聞掲載）