【7月28日】

厚生労働省、中央最低賃金審議会の小委員会は「不況の影響で引き上げは厳しい」として、最低賃金が生活保護水準を上回る３５県について、「現行水準の維持を基本」と据え置くことを決めた。

一方、最低賃金が生活保護水準を下回る１２都道府県についてのみ、差額解消のために引き上げを求めた。２９日の同審議会で正式に決定し、各都道府県の審議会で議論した上で、１０月に新たな最低賃金が適用される予定。厚労省の試算では、１２都道府県で時給２～３０円引き上げられ、全国の平均額は７～９円増の７１０～７１２円になるという。平均１６円増だった昨年度を下回る目安となった。

最低賃金は物価や賃金事情をもとに都道府県ごとに決められている。正社員やアルバイト、派遣社員など雇用形態にかかわらず、すべての労働者に適用され、違反した使用者には、５０万円以下の罰金が科される。昨年７月に最低賃金法が改正され、最低賃金が生活保護の水準を下回る「逆転現象」を解消することが求められるようになった。

（読売新聞掲載7月28日）