【12月2日】

厚生労働省は30日、75歳以上の人が入る後期高齢者医療制度廃止後の新たな医療制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」（座長・岩村正彦東大大学院教授）の初会合を同省で開いた。長妻昭厚労相は12年度末に現行制度を廃止して13年春から新制度をスタートさせるとし、11年の通常国会に関連法案を提出できるよう今後1年間で議論を進めることを求めた。

長妻氏は新制度策定に際しての基本的考え方として
（1）後期高齢者医療制度は廃止
（2）年齢で区分する問題を解消
（3）市町村の国民健康保険（国保）などの負担増に十分配慮
（4）市町村国保の広域化につながる見直し
（5）高齢者の保険料が急増したりしないようにする
（6）民主党のマニフェスト（政権公約）で掲げる「地域保険としての一元的運用」の第1段階として、高齢者のための新たな制度を構築
－－の6原則を示した。

（毎日新聞12月1日掲載）