【12月15日】

従業員の賃金を一時的にカットしたり、諸手当を削ったりした企業が今年は30.9％に上ることが、厚生労働省が14日発表した実態調査でわかった。前年よりも21.6ポイント増え、比較できる02年以来で最大となった。経済危機による企業業績の低迷が家計を大きく圧迫している。

従業員100人以上の調査対象3176社のうち1821社から回答を得た。定期昇給を実施した企業は、管理職が47.3％と4年ぶりに5割を切り、一般職も56.7％と前年より9.1ポイント低下した。

定期昇給や賃金表改定（ベースアップ、ベースダウン）の影響も含めた1人当たり平均賃金は、引き上げた企業が同12.3ポイント減って61.7％とどまり、過去最低だった02年の61.5％に迫る低さだった。一方、平均賃金を引き下げた企業は過去最高の12.9％になった。平均賃金の増額幅は3083円で、前年より増額幅が1334円減った。

（asahi.com12月14日掲載）