【3月19日】

鳩山内閣は19日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」や、製造業への派遣を原則として禁止する労働者派遣法改正案を閣議決定した。規制の強化で派遣社員への保護を強め、「派遣切り」の再発を防ぐ狙いがある。長妻昭厚生労働相は同日の閣議後会見で「この法律で一定の歯止めがかかるのではないか。第一歩を踏み出したと思う」と話した。

登録型と製造業派遣は、公布日から３年以内に禁止される。登録型のうち事務派遣など一部は、さらに最長2年の猶予規定が設けられている。

ほかに、日雇いや雇用契約が2カ月以下の派遣の原則禁止や、違法行為があったときに派遣先の企業が派遣社員に雇用契約を申し込んだとみなす規定も盛り込まれた。これらは公布日から6カ月以内に施行される。

厚生労働省の原案では、派遣先の企業が受け入れ前に、派遣社員を事前に面接することを一部解禁する規定も盛り込まれていた。だが、社民、国民新両党が規制の緩和に反対したため、閣議決定された案では削除された。

（asahi.com3月19日掲載）