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3.252010
雇用保険法改正案、衆院委が可決 平成22年3月
【3月25日】
衆院厚生労働委員会は24日、政府の提出した雇用保険法改正案を民主、社民、公明、共産各党の賛成多数で可決した。保険の加入要件である雇用見込み期間を、従来の6カ月以上から31日以上に短くするとともに、労使で折半する失業給付の保険料率を0.8％から1.2％に引き上げることなどが柱。25日の衆院本会議で可決し、参院へ送付する見通し。月内の法案成立を目指す。
厚労省は加入要件の緩和でパートやアルバイトなど非正規労働者255万人が新たに保険に入れるようになると試算している。保険料率の引き上げで月収30万円の会社員の場合、保険料は月2400円から3600円になる。このうち家計の負担は月600円増える。
（3月24日 日本経済新聞掲載）
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