平成22年度の年末調整準備の時期になりました。平成22年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書と共に、平成23年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書も配布する事業所も多くあるかと思います。これまでこの申告書は、前年と大きく様式が変更になることはありませんでしたが、平成23年分からは、扶養控除の見直しが行われるので、様式に大幅な変更があります。

まず扶養親族とは、居住者と生計を一にする一定の人で、合計所得金額が38万円の人を言いますが、この扶養親族については、控除対象扶養親族として38万円の控除が認められています。更に、16歳以上23歳未満の扶養親族を特定扶養親族と呼び、25万円の上乗せがあります。これが平成23年分からは、15歳未満の38万円の扶養控除が廃止されるとともに、特定扶養親族で16歳以上19歳未満の上乗せ部分が廃止となります。

次に様式ですが、平成22年分までは年齢に関わらず、様式中央に控除対象扶養親族を記載する欄がありましたが、平成23年分より16歳以上の控除扶養親族について記載する欄と変更されています。今回の見直しに伴い、地方税法も変更なっており、住民税に関する事項として、16歳未満の扶養親族を記載する欄が様式の下部に追加されています。