◆「最低保障機能」の強化
現在開会中の国会に「年金機能強化法案」（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案）が提出され、これから審議されていきます。
ここでは、この法案の内容を簡単にご紹介します。

◆主な内容
同法案の主な内容は次の通りです。
（１）年金制度の最低保障機能の強化を図り、併せて、年金給付の重点化・効率化を図る観点から、「受給資格期間の短縮」、「低所得者等への年金額の加算」、「高所得者の年金額の調整」を行う。（平成27年10月から施行）
（２）「基礎年金国庫負担２分の１」が恒久化される特定年度（現在は「別に法律で定める年度」と規定）を平成26年度と定める。（平成26年４月から施行）
（３）平成24年度に発行する交付国債の償還に関する事項（今国会に提出済みの国民年金法等改正法案で「別に法律で定める」と規定）を定める。（公布日から施行）
（４）短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う。（平成28年４月から施行）
（５）厚生年金・健康保険等について、次世代育成支援のため、産休期間中の保険料免除を行う。（２年を超えない範囲内で、政令で定める日から施行）
（６）遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う。（平成26年４月から施行）
法案が可決・成立した場合でも施行日はまだまだ先ですが、年金受給者等に大きな影響を与える内容もあり、注意が必要です。
なお、（１）～（３）、（６）については、税制抜本改革により得られる税収（消費税収）を充てるとされています。

◆年金制度の「一元化」実現なるか？
また、サラリーマンと公務員等の年金を統合する「被用者年金一元化法案」（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案）も国会に提出されており、今後の動向が注目されます。