◆未対応の場合は早急な対応を！
厚生労働省は、“男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方”の実現を目的として、2009年に「育児・介護休業法」を改正しました。
これまで従業員数100人以下の中小零細企業については、短時間勤務制度などの適用が猶予されていましたが、７月１日からはすべての企業が対象となります。全面施行まで１カ月を切りましたので、未対応の企業は早急に対応しなければなりません。

◆７月1日から全面適用となる主な制度
全面適用となる主な制度は、次の通りです。
（１）「短時間勤務制度」
３歳までの子を養育する従業員に対しては、１日の所定労働時間を原則６時間に短縮する制度を設けなければなりません。
（２）「所定外労働の制限」
３歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、所定労働時間を超えて労働させてはいけません。
（３）「介護休暇」
家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合には、１日単位での休暇取得を許可しなければなりません。日数は、介護する家族が１人ならば年に５日、２人以上ならば年に10日となります。

◆就業規則等の見直しが必要
７月１日から新たに対象となる企業については、あらかじめ就業規則等に上記の制度を定め、従業員に周知しなければなりません。
対応が済んでいない場合は施行日までに対応が必要ですので、ご注意ください。