◆制度によって利用実績にバラツキ
厚生労働省が発表した、（１）育児休業制度、（２）短時間勤務制度、（３）所定外労働の免除、（４）子の看護休暇制度、（５）介護休業制度、（６）介護休暇制度に関する利用実績（平成23年４月１日から12月31日まで）の調査結果によると、正社員による（１）の利用実績は５割以上で、非正社員でも201～300人規模の企業では２割を超えました。
しかし、その他の制度については、（２）短時間勤務制度の利用実績が201～300人規模の企業の正社員で約45％、（３）～（６）はいずれも「利用者はいない」の回答が50％を上回る結果となり、制度によって利用実績にバラつきがあることが明らかになりました。

◆正社員男性は「子の看護休暇制度」の利用が多い
正社員の男性の利用実績に着目すると、101～200人規模の企業において（４）子の看護休暇制度の利用実績が4.6％、201～300人規模では9.0％と、いずれも（１）育児休業制度の利用実績を上回る結果となっています。
非正規社員の男性については、（１）～（６）のいずれについても１％を下回る結果となっていますが、（４）については101～200人規模の企業で0.2％、201～300人規模の企業で0.9％と、（１）・（２）の０％よりは利用されていました。

◆介護に関する制度の利用実績は総じて低い
今回の調査では、201～300人規模の企業における女性正社員の（１）育児休業制度の利用実績が80.0％と最も多い結果となりましたが、同規模の女性正社員で比較しても（５）介護休業制度は6.1％、（６）介護休暇制度は5.5％と大きな開きがありました。
（５）・（６）については「対象者がいない」と回答している企業が２割を超え、育児に関する制度よりも対象者・利用者ともに少なくなっていることも原因と考えられますが、約半数の企業が「利用者はいない」と回答していることから、利用が進んでいないとも考えられます。