◆「改正高年法対応」の実態と影響
三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング株式会社が行った調査によると、回答した342社のうち92.4%が高年齢者雇用確保措置として「再雇用」を選択しており、「勤務延長」「定年延長」「定年廃止」を選択する会社は少数でした。
調査では高年齢者の勤務形態や担当職務、処遇についても質問していますが、勤務形態は68.2％が「フルタイム」、担当職務は56.4%が「ケースバイケース」とする一方、36.8%が「原則として定年前と同じ」でした。再雇用後初年度の給与水準は、58.4％が「定年前の５～８割」、63.8％が「２年度目以降も同水準」としていました。
なお、改正高年齢者雇用安定法への対応の影響として34.2%が「若手の採用抑制」を挙げ、22.2％が「若手・中堅の賃金抑 制」を挙げています。

◆規模が小さい会社ほど若年者の採用に影響
東京都が2012年9～11月に行った調査によると、「高齢者の雇用確保が若年者の雇用に悪影響を及ぼす」と回答した割合は、60代で25.1%に対し、20代では42.1%と、世代間でギャップを生じました。
また、「若年者の採用を抑制せざるを得ない」と回答した企業の割合が、従業員数1,000人以上では25.6％に対し、従業員数100～299人では40.2％と、規模の小さい会社ほど若年者の採用への影響が大きいことがわかりました。

◆サラリーマンの４割は「老後難民」予備軍!?
フィデリティ退職・投資教育研究所が20～50代の男女（1万1,507人）に行った調査によると、定年後の生活資金に必要な金額の平均は3,016万円でしたが、この金額を「準備できる」と回答したのは9.5％で、「少し足りないまでは準備できる」との回答も25.0％でした。
準備できている額の平均は627.6万円で、「0円」との回答は40.3%あり、定年に最も近い50代男性でも28.2％が「0円」と回答しています。