◆雇用保険制度見直しの論点案
現在、厚生労働省では雇用保険制度の見直しをすすめていますが、現在挙げられている論点案は次の通りです。
（１）個別延長給付・雇止めによる離職者の給付日数の充実
（２）雇用保険二事業に要する費用の失業給付等の積立金からの借入れ
（３）労働移動・学び直しの支援措置
（４）基本手当の水準（給付率、給付日数）
（５）高年齢雇用継続給付
（６）教育訓練給付
（７）マルチジョブホルダーへの対応
（８）65歳以上の者への対応
（９）求職者支援制度
（10）財政運営

◆「学び直し」に注目
このうち、今、特に注目されているのが（３）で挙げられている「学び直し」です。
現在、「行き過ぎた雇用維持型」から「労働移動支援型」への政策転換を図り、雇用を流動化させ、成長分野（新エネルギー開発、都市再生、農林水産業の高度化等）への転職を促進させるため、国は社会人の「学び直し」に力を入れようとしています。

◆国による支援の内容
具体的な支援策として、社会人が専門知識を学び直せるように大学や専門学校の教育プログラム開発に対して助成を行う方針が示されています。
また、６月下旬に厚生労働省の職業安定分科会雇用保険部会で示された資料の中で、社会人への支援として「若年者等の学び直しに対する支援」「非正規雇用労働者等のキャリアアップのための自発的な職業訓練に対する支援」を挙げ、企業への支援として「従業員の学び直しプログラムの受講を支援する事業主への手厚い経費助成」を挙げています。

◆日本経済の活性化に向けて
2012年度に大学や専門学校で学んだ社会人は12万人だそうですが、文部科学省では、これを５年間で２倍の24万人に引き上げる目標を掲げています。
果たして、政府の狙い通り、「社会人の学び直し（新たな知識や技術の習得）」→「雇用の流動化（成長産業への転職）」→「経済の活性化」とうまくいくでしょうか？