◆補正予算成立により対象拡大
「業務改善助成金」（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）は、事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、賃金引上げに資する業務改善を支援する助成金です。
2013年度補正予算成立後より、対象地域が拡大されました（新たに７府県：埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県が追加）。
◎対象地域の一覧
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/04.html

◆支給要件・支給額
本助成金の支給を受けるためには、次のような要件が必要です。
[１] 賃金引上げ計画の策定…事業場内で最も低い時間給を４年以内に800円以上に引上げ
[２] １年当たりの賃金引上げ額は40円以上…就業規則等に規定
[３] 引上げ後の賃金支払実績
[４] 業務改善の内容および就業規則に対する労働者からの意見聴取
[５] 賃金引上げに資する業務改善を行い、費用を支払うこと 等
＜支給額＞上記[５] の経費の２分の１（上限100万円）
＜支給回数＞賃金引上げ計画期間中に支給要件を満たした年度に1回支給

◆本助成金の対象経費例
本助成金の対象となる経費等は、次のようなものです。
       [１] 就業規則の作成や改定…事業場内で最も低い賃金の引上げ等に伴う規定の作成・改正のための社会保険労務
士の手数料
[２] 賃金制度の整備…事業場内で最も低い賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタント経費
[３] 労働能率の増進に資する設備・機器の導入
(1) 在庫管理、仕入業務の効率改善のためのPOSレジシステムの購入費用
(2) 作業効率および安全性の向上を目指した工場、店舗等の改装、機器等の購入費用
[４] 労働能率の増進に資する研修…新設備導入に必要な労働者の操作研修の費用

今後、賃金の引上げを検討されている場合には、こうした助成金が活用できるかどうか検討してみてはいかがでしょうか。