◆「子育て世帯臨時特例給付金」とは
これは、４月１日から消費税率が８％へと引き上げられることに伴い、家計への影響が大きいとされる中・低所得者を対象に、負担軽減策として設けられた給付です。
住民税（市町村民税）非課税世帯が対象の「臨時福祉給付金」と、児童手当の受給世帯が対象の「子育て世帯臨時特例給付金」の２種類あり、合わせて国民の４分の１強の約3,670万人が支給対象とされています。
しかしながら、両方の要件を満たしていても受け取れるのはどちらか一方ですので、どちらも対象となる方は「臨時福祉給付金」だけを受け取ることとなります。そのため、「子育て世帯臨時特例給付金」の支給対象となるのは、約1,270万人と言われています。

◆支給対象
今年１月時点で児童手当を受給している世帯が対象となります。つまり、中学３年生以下の子を持つ家庭です。給付額は、児童手当の額にかかわらず一律で子ども１人につき１万円とされ、１回限りの給付となります。
なお、子どもの人数と親の所得に応じて決まる「所得制限額」以上の所得があり、児童手当の支給額が5,000円の家庭は、今回の特例給付金の支給対象外とされます。

◆申請手続
原則として、支給対象者が、2014年１月１日時点の住所地の市区町村に対して支給申請を行うこととされています。
支給時期については各自治体の準備が整い次第支給することとされており、６月頃から受付を開始し、７月から９月にかけて口座振込みにより支給されるものとみられています。
なお、基準日以降に、支給対象者や対象児童の状況に変化が生じた場合の取扱いについては、検討中の部分もあるため、今後リリースされる情報にも注目する必要があります。