◆法案の概要が判明
政府が今月開会予定の通常国会に提出する「若者雇用対策法案」（仮称）の要旨が明らかとなりました。
同法案は、一定の基準を満たす企業の認定制度を創設することや、労働関連法で重大な違反があった企業の求人票をハローワークで不受理とすること等が柱であり、今年度中の施行を目指しています。

◆新規学卒者の内定状況および離職率
今春大学卒業予定者の就職内定率（昨年10月1日時点）は68.4％（前年同期比4.1ポイント増）、高校卒業予定者の内定率（昨年9月末時点）は54.4％（同8.8ポイント増）で、雇用状況は改善しているものの、25～34歳の非正規雇用者のうち、本人が正規雇用を望んでいない割合は約27％であり、他の年代より高い状態です。
また、新規学卒者の３年以内の離職率は大卒者が32.4％、高卒者が39.6％となっています。

◆「若者雇用対策法案」のポイント
厚生労働省は、すでに一定の労務管理体制が整えられており、若者の雇用や育成に積極的な中小・中堅企業について積極的に広報等を行う「若者応援企業宣言」事業を実施していますが、上記の「若者雇用対策法案」はこれらを抜本的に強化するもので、主な内容は次の通りです。
（１）若者社員の定着率や能力向上のための研修制度を導入する等、一定の基準を満たす企業を「若者育成認定企業」　　　（仮　称）として認定する。
（２）労働関連法令の重大な違反があった企業の求人票はハローワークで不受理とする（民間サイトは対象外）。
（３）フリーターやニートの正規雇用を促進する。

◆認定企業は優秀な人材を集めやすく
「若者育成認定企業」の認定については、?３年以内の離職率が30％以下、?有給休暇の取得率が70％以上または10日以上、?平均残業時間が月20時間以下または週60時間以上働く人が５％以下、といった基準をすべて満たす企業が対象で、助成金も支給されるようです。
企業にとっては、認定を受けることにより優秀な人材を確保しやすくなることが期待されます。