◆労働災害発生数が前年を上回る
厚生労働省が平成26年の「労働災害発生状況」を公表し、死亡災害は1,057人(前年比27人・2.6ポイント増)、死傷災害は11万9,535人（同1,378人・1.2ポイント増）、重大災害（一度に3人以上が被災）は292件（同48件・19.7ポイント増）となり、いずれも前年を上回る結果となったことがわかりました。
以上のことから、同省では「第12次労働災害防止計画」（平成25～29年度）の目標である、「死亡災害、死傷災害の15％以上の減少」の達成に向けて様々な対策を実施するようです。

◆労働災害の概要と動向
死亡者数が多い業種は、建設業377人（前年比10.2ポイント増）、製造業180人（同10.4ポイント減）、次いで陸上貨物運送業132人（同23.4ポイント増）となっており、発生状況は、「墜落・転落」による災害263人（同1.1ポイント減）、「交通事故」232人（同0.4ポイント減）、「はさまれ・巻き込まれ」151人（同14.4ポイント増）となっています。
また、死傷者数が多い業種は、製造業2万7,452人（同1.4ポイント増）、商業1万7,505人（同4.0ポイント増）、建設業1万7,184人（同0.03ポイント増）となっており、発生状況は、「転倒」2万6,982人（同4.3ポイント増）、「墜落・転落」2万551人（同1.8ポイント増）、「はさまれ・巻き込まれ」1万5,238人（同0.2ポイント減）となっています。
一度に3人以上が被災した重大事故の発生状況は、「交通事故」147件（同19.5ポイント増）、「中毒薬傷」50件（同22.0ポイント増）、「火災高熱物」14件（同133.3ポイント増）となっています。

◆労働災害防止のための取組み
事故の発生で最も死傷者数の多い転倒災害は、休業4日以上の2割以上を占めているため、平成27年1月から「STOP！転倒災害プロジェクト2015」を実施し、6月の重点取組期間にチェックリストを活用した巡視、点検の実施指導が行われます。
また、交通事故による労働災害は業種を問わず発生していることから、業種の特徴に着目した対策を施し、全国安全週間（準備月間）において警察機関と連携して安全対策の周知を行います。
さらに「危険見つけてみんなで改善 意識高めて安全職場」をスローガンとして、厚生労働省、都道府県労働局から事業場に対して、業種の特性に応じた積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけるなど、様々な取組みを展開していくようです。