◆約1割の企業でテレワーク実施
独立行政法人労働政策研究・研修機構から、「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査」の結果が公表されました。
近年、「テレワーク」（情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方）という言葉を耳にすることも多いかと思いますが、「会社の制度として実施」している割合が3.5%、「上司の裁量・習慣として実施」を含むと13.2%となり、約1割の企業でテレワークを実施しているという結果となりました。

◆実施の目的は？
実施の目的ですが、終日在宅勤務では「家庭生活を両立させる従業員への対応」が50.9%と最も多く、「定型的業務の効率・生産性の向上」「従業員の移動時間の短縮・効率化」がともに43.9%で続いています。
1日の一部在宅勤務では、「従業員の移動時間の短縮・効率化」（55.1%）、｢家庭生活を両立させる従業員への対応」（46.9%)。モバイルワークでは、「定型的業務の効率・生産性の向上」（62.6%)、「従業員の移動時間の短縮・効率化」(61.9%）となっています。

◆就業場所・勤務時間管理は？
主な就業場所は、終日在宅勤務・1日の一部在宅勤務では「労働者の自宅」（ともに9割以上）が多く、モバイルワークでは「本社以外の他の事業所」（64.7%)、「移動中の交通機関の中や駅」（64.1%）となっています。
労働時間管理としては、終日在宅勤務・1日の一部在宅勤務で「通常の労働時間制度」（68.4%、64.7%)、次いで「フレックスタイム制」（29.8%、35.3%）となっています。モバイルワークでは「通常の労働時間制度」（73%)、「事業場外みなし労働」（30.9%）となります。

◆問題点・課題点は？
問題点は、終日在宅勤務では「進捗状況などの管理が難しい」（36.4%)、「労働時間の管理が難しい」（30.9%)、「コミュニケーションに問題」「情報セキュリティの確保に問題」（各27.3%）、「評価が難しい」(18.2%）となっています。1日の一部在宅勤務では「労働時間の管理が難しい」（42%)、「コミュニケーションに問題」「情報セキュリティの確保に問題」（各28%）となり、モバイルワークでは、「情報セキュリティの確保に問題」（42.3%）、「労働時間の管理が難しい」（40.3%)、「機器のコストがかかる」（25.5%）となっています。
このように課題も多いですが、今後の展望として、「現状のレベルで維持していきたい」（終日46.4%、一部44.2%、モバイル56.61%）、「拡充していきたい」（終日39.3%、一部36.5%、モバイル23.9%）となっており、テレワークは今後さらに増えていくと思われます。