◆「健康経営」とは？
最近、よく見聞きする「健康経営」とはどのようなものでしょうか？
「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標であり、同研究会のホームページには次のようにあります。
『健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践することを意味しています。 従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。』
健康な従業員が収益性の高い会社をつくる、という考え方自体はすでに数十年前から提唱されているそうですが、日本においても労働人口の減少を目の当たりにして、ようやく健康経営の考え方が広まってきているようです。

◆政府の取組み
経済産業省では、平成26年に「日本再興戦略」による取組みの一環として、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」を初めて選定し、公表しました。「健康経営銘柄」は、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するものとされており、今後、多くの企業が「健康経営」の取組を促進するインセンティブとなることを目指すとされています。
また、経済産業省、厚生労働省、東京商工会議所では、「健康経営アドバイザー」の資格創設に向けた協議会を7月に設置しました。今後はこのアドバイザーの資格を持った中小企業診断士や社会保険労務士を企業に派遣して健康経営を広めていくようです。

◆製造業で進む取組み
帝国データバンクが6月に公表した「従業員の健康管理に対する企業の意識調査」（1万664社が回答）によると、従業員の健康保持・増進策を実施している企業は84.2％で、「従業員の生産性の向上」や「従業員満足度の向上」等の健康経営を目的としている会社が約3割あったそうです。
外的・内的な企業環境、労働環境、長時間労働、雇用形態、高齢化、生活習慣病、メンタルヘルス不調等に対する経営者の取組み姿勢によって、健康経営が形だけのものに終わるか、企業の業績向上につながるかが分かれます。
いまこそ、注目を集める健康経営に取り組んでみてはいかがでしょうか。