◆「制度を知らなかった」は1割未満に
内閣府（政府広報室）より「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査」の結果が9月上旬に発表されました。
この調査は7月23日から8月2日にかけて実施されたもので、調査対象者は3,000人、有効回答者は1,773人（有効回答率59.1％）でしたが、前回の調査時（今年1月）と比較するとマイナンバー制度についての認知度が高まってきたことがわかります。
・「マイナンバー制度について内容まで知っていた」
前回28.3％→今回43.5％
・「マイナンバー制度について内容は知らなかったが言葉は聞いたことがある」
前回43.0％→今回46.8％
・「マイナンバー制度について知らなかった」
前回28.6％→今回9.8％

◆取得・保管・廃棄の方法のパターン
マイナンバー制度に関しては、原則として10月5日時点の住民票の住所宛に、国民一人ひとりに「個人番号」が通知されることになっています。
企業としては、まずは従業員の個人番号を取得し、その後保管し、場合によっては廃棄する必要がありますが、個人番号の取得から廃棄までの方法としては、次の3パターンが考えられます。
（１）取得から廃棄までをすべて『クラウド・システム等』で行う
（２）取得は『紙』で行うが、それ以降は『クラウド・システム等』で行う
（３）取得から廃棄までをすべて『紙』で行う
どのように取得・保管・廃棄を行うかをまだ決めていない場合は、企業規模（従業員数）やマイナンバー関連業務に携わる担当者の数、かけることができる手間や費用等に応じて、上記のいずれかの方法を決定する必要があります。

◆1月から個人番号を記載
来年1月からは、各種届出用紙に個人番号の記載が必要となります。社内体制を万全に整えたうえで制度スタートを迎えたいものです。