◆8月28日に成立！
企業や自治体などに女性の登用を促すための「女性活躍推進法」（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）が8月28日に成立し、従業員301人以上を雇用する企業と国や自治体などは、2016年4月1日までに、（１）女性の活躍状況の把握・課題分析、（２）行動計画の策定・届出、（３）ホームページ等での情報公表が義務付けられました。
2025年度までの10年間の時限立法で、取組状況が優良な企業については厚生労働大臣の認定を受けることができるようです。
なお、計画策定のための具体的な方法は、省令等で10月中にまとめられる予定です。

◆300人以下の企業は「努力義務」
提出期限が来年4月までとなっており時間的な余裕がありませんが、目標数値や計画は企業に委ねられており、拘束力はありません。
また、虚偽の報告をした場合を除き罰則もありません。なお、300人以下の中小企業については「努力義務」となっています。
このように企業任せとなっている部分が多く、本質は「直接的な効果」よりも女性活躍推進のための「意識改革」にありそうです。

◆「女性活躍加速化助成金」の新設
同法の成立に合わせて、両立支援等助成金を改正する雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案が公示されました。
これは、両立支援等助成金として「女性活躍加速化助成金」を新設するもので、（１）中小企業事業主（常時雇用する労働者の数が300人を超えない事業主）が行動計画に定める取組みを実施した場合に30万円が支給され、（２）事業主が行動計画に定める取組みを実施し、かつ、数値目標を達成した場合に30万円が支給される内容です。

◆雇用管理のあり方を見直す第一歩に
労働力人口が減少する中、女性の進出が不可欠となっています。
とはいえ、単純に今まで男性に適用してきた雇用管理をそのまま女性に移行させることは難しく、今回の女性活躍推進法の成立によって、企業は今後あらためて働き方を変える意識を持つことが重要となってきています。