◆来年度からの実施に向けて予算要求
厚生労働省は、仕事と家庭の両立や労働力の底上げにつなげるため、男性の育児休業取得について企業への助成金を新設する方針を固めたそうです。
また、子育て世代の女性を念頭に、専門学校などに補助金を出すなどして、託児付きの職業訓練を提供するよう促します。
これらを来年度の予算要求に盛り込み、平成28年4月からの実施を目指しています。

◆進まない男性の育休取得が背景
背景には、男性の育児休業取得が、配偶者が出産した男性全体の2.3％にとどまっており、なかなか進んでいないことがあります。
厚生労働省は、助成金で企業の背中を押し、取得を促進しようと考えています。
男性に特化して育休取得を助成金で支援するのは初めてで、女性の約6割が出産を機に退職すると言われるなか、配偶者の協力によって女性の就労を支援するねらいもあります。

◆1人目に30万円、2～5人目に15万円
現在の案では、対象は過去3年間に男性の育休取得者がいない企業で、男性従業員が配偶者の出産から8週間以内に5日以上の育児休業を取れば、1人目の従業員について30万円、2～5人目については15万円を企業に支給するそうです。
また、育休取得者の業務を引き継ぐマニュアルづくりなど、育休を取りやすい体制を整えた企業には別途30万円の助成金を支払う制度も設けるとのことです。
育児休業取得が進んでいない中堅・中小企業での取得促進が見込まれています。

◆出産後の女性の再就職も支援
一方、出産後の女性の再就職を支援する対策も拡充しようとしています。
世帯収入が月25万円以下などの条件に当てはまる求職中の女性については、受講者がハローワークと相談し、IT（情報技術）や介護など希望分野の講座を選び、受講期間中（3～6カ月）、毎月一定の手当（月10万円程度とする方向）や交通費を受け取れます。
また、受講者は訓練中、専門学校が契約した託児所などを無料で利用できるようにします。
託児費用の一部は政府が補助金として専門学校に支払い、子ども1人あたり6万6,000円とする方向です。
人手不足が続く介護分野や一般の事務職、営業職を中心に新制度の普及をはかる方針です。