◆「ひとり親家庭」への就労支援策
厚生労働省は今年4月から「ひとり親家庭」の父または母が正社員として働けるよう経済的支援を拡充していくことを明らかにしました。
就職するための教育訓練や、ひとり親を雇用する企業への資金補助を増やすことが想定されているようです。

◆企業向けの助成金が拡充
教育訓練の支援では、「自立支援教育訓練給付金」の支給額について20万円（現在は10万円）を上限とし、補助割合も受講費の6割（現在は2割）とします。
この制度は、20歳未満の子どもをもつひとり親であれば利用でき、自治体が指定するパソコン技能研修や介護職員向け研修などで補助を受けることができます。
また、企業向けの助成金も拡充します。今まではひとり親を試みに雇う企業への奨励金（1人あたり最大15万円）と無期雇用する企業に支給する助成金（1人あたり最大60万円）のどちらかのみを活用することができましたが、4月からは併用が可能となります。
そのため、ひとり親を雇用する際に、試用期間を経て本採用とする企業が増えることが考えられます。

◆子どもの教育支援策、児童扶養手当も
厚生労働省はこのほかにも子どもの教育支援策として、高校や大学の授業料に充てる貸付けの上限額をこれまでの1.5倍に引き上げます。
また、政府は所得の低いひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、第2子の加算額を月額5,000円から最大1万円、第3子以降を月額3,000円から最大6,000円にそれぞれ引き上げる児童扶養手当法改正案を閣議決定しました。
こちらの施行は8月1日が予定されており、12月の支給分から増額される見込みです。