◆4月から全面施行
4月1日より、女性の能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という）が全面施行されています。
常用労働者が301人以上いる企業は、（1）自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、（2）行動計画の策定・届出・公表、（3）自社の女性の活躍に関する情報公表などが新たに義務付けられています（労働者300人以下の企業の場合は努力義務）。
このたび、厚生労働省より、平成28年4月1日までに「一般事業主行動計画」を策定した企業の届出件数が発表されました。

◆全国では？
301人以上の企業の届出率は71.5％となっています。
・対象企業数：15,472社
・行動計画届出企業数：11,068社
・届出率：71.5％

◆都道府県別では？
届出率を都道府県別に見てみると秋田県の95.1％が最も高く、次いで大分県の92.5％、埼玉県の90.0％と続きます。最も低かったのは広島県の51.4％で、次いで大阪府の51.9％、沖縄県の53.4％という結果が出ています。
この結果を踏まえ、厚生労働省は、今後、常用労働者301人以上の大企業のうち、「一般事業主行動計画」を策定・届出していない企業に対して個別に強力に働きかける“ローラー大作戦”を実施し、女性活躍推進法の着実な履行確保を図っていくとしています。