◆大きな社会問題となっている待機児童
昨今、「待機児童」の問題が新聞やテレビでも頻繁に取り上げられており、大きな社会問題となっています。
このような社会情勢を受けて、厚生労働省では、「『保活』の実態に関する調査」（平成28年４月11日～5月31日意見募集）を行い、4月30日分までの取りまとめを公表しました。
「保活」とは、「子どもを認可保育園等に入れるために保護者が行う活動」のことですが、実態把握のために国が調査に乗り出した形です。

◆妊娠中、妊娠前から保活をしている人も
上記調査によると、「保育」を開始した時期に関する質問について「出産後6カ月以降」との回答が最多で23.6%、次いで「出産後6カ月未満」が22.5%となっています。
また、「妊娠中・妊娠前」に開始したとする回答も2割ほどあり、世間的にも、子どもの保育園がなかなか決まらないことに対する不安が広がっていることから、早めの対応を考える人が多いことがわかります。

◆職場、仕事との関係
また、「保活」による苦労・負担として、「職場、仕事との関係」では以下のような声が挙がっています。
・「本当に仕事に復帰できるか分からないという不安ある」
・「保育園に入れなければ職を失ってしまう不安がある」
・「仕事をしなければ保育園に入れず、保育園に入れなければ仕事に就けないという状況で板挟みにあう」
・「入園できるか直前までわからないため、会社と職場復帰に向けての具体的な調整ができず、人員配置等で迷惑をかける」

◆就労条件を変える人も
「保活」の内容として「就労条件を変えた」とする人も一定数おり、時短勤務や在宅勤務に変更したり、派遣社員に雇用形態を変更したりするケースもあるようです。
この「保活」の問題は、育児休業中の従業員を抱えている企業だけでなく、すべての企業にとって無視できない問題となっています。企業のフォロー体制等も含め、実態を把握したうえで検討が必要なところでしょう。