◆中小企業の人手不足は今後も続く？
来年度の新卒求人倍率は、全体で1.78倍、従業員5,000人以上の企業での0.39倍に対して、300人未満企業では6.45倍になると推計されており（リクルートホールディングスの調査）、来年度も売り手市場となり、中小企業での人材確保は厳しい状況が予想されます。
こうした中、商工中金から『中小企業の「働き方改革」に関する調査』の結果が公表されました。この調査は、人手不足への対応にもなると注目され、「働き方改革」で議論されている各取り組み・制度について、中小企業の導入・実施の状況等を調査したものです（10,022社が対象、有効回答数4,828社）。
調査結果からは、全体的な状況として雇用が不足（「大幅に不足」と「やや不足」の計）しているとする企業が58.7％を占め、「営業」「販売・サービス」「現業・生産」の職種で不足感が強く、特に「正社員」が不足していることがわかります。

◆「働き方改革」について
働き方改革で注目されている12の取組みについて、「シニア層の活用」「子育て世代の支援」は過半数がすでに導入・実施していますが、「在宅勤務」「サテライトオフィス」「副業・兼業の容認」の導入・実施は1割未満でした。
＜注目される12の取組み＞
1. 時間労働の管理・抑制に向けた取組み
2. OJT・OFF-JT など、社員教育の制度
3.  資格取得・通信教育への補助金など、自己啓発の支援
4. 在宅勤務制度
5.  勤務先や移動中におけるパソコン等を活用した勤務制度 （モバイルワーク）
6.  サテライトオフィス勤務制度
7.  副業・兼業の容認
8.  定年延長など、シニア層活用の制度
9.  育児休業や短時間勤務など、子育て世代支援の制度
10.妊娠・出産期の女性支援の制度
11. 介護休業など、介護離職防止の制度
12. 外国人労働者活用の制度

◆どこまで対応すべきか？
これからの時代を乗り切るためには、自社でできる対応があるのか、どの程度できるか等の検討をいち早く始めるべきでしょう。