労働政策研究・研修機構（JILPT）から、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の結果が公表されています。会社の福利厚生施策に対する従業員の満足度や、今後会社に望む福利厚生施策を中心に見てみます。

◆福利厚生制度・施策の目的
　福利厚生制度・施策の目的としては、「従業員の仕事に対する意欲の向上」（60.1%）が最も高く、「従業員の定着」（58.8%）、「人材の確保」（52.6%）と続いています（複数回答）。

◆会社が今後充実させたいと考える施策
　施策のある・なしに関わらず、今後「充実させたい（施策の新設・拡充含む）」施策として、次のものが上がっています。
　「メンタルヘルス相談」（12.4%）、「治療と仕事の両立支援策」（11.5％）、「人間ドッグ受診の補助」（10.7%）、「社内での自己啓発プログラム」（10.7%）、「ノー残業デー等の設置」（10.4%）、「社員旅行の実施・補助」（10.3%）、「社外の自己啓発サービスの提供・経費補助」（10.1%）など。

◆会社の福利厚生制度への満足度
　従業員が会社の福利厚生制度に満足しているかどうかについては、「どちらともいえない」（49.4%）、「満足＋やや満足」（24.4%）、「やや不満足＋不満足」（23.9%）と、「どちらともいえない」が半数近くを占めました。男女別では大きな差は見られませんでした。就業形態別では、「パート・アルバイト」および「契約社員」で「どちらともいえない」の割合が高く、「嘱託」で「不満足」の割合が高くなっています。

◆従業員にとって必要性が高いと思う制度・施策
　従業員が、勤務先での制度・施策のある・なしに関わらず、自分にとって「特に必要性が高いと思うもの」（複数回答）については、次の制度・施策が挙がりました。
　「人間ドック受診の補助」(21.8%)、「慶弔休暇制度」(20.0%)、「家賃補助や住宅手当の支給」（18.7％）、「病気休暇制度（有給以外）」（18.5％）、「病気休職制度」（18.5%）、「リフレッシュ休暇制度」（16.1%）、「有給休暇の日数の上乗せ（GW、夏期特別休暇など）」（15.2％）など。主に健康管理や休暇制度に関するものが多くありました。
　その他、10%以上の回答があった項目は、「治療と仕事の両立支援策」（14.8%）、「法定を上回る育児休業・短時間制度」（13%）、など「両立支援」「労働時間」に関連するものが多く挙がっています。