◆「テレワーク・デイズ」とは？

政府は、７月19日（月）から９月５日（日）までの期間を「テレワーク・デイズ2021」と定め、柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進と、東京オリンピック・パラリンピック期間中の人と人との接触機会の抑制や交通混雑緩和、および新型コロナウイルス感染拡大の防止に寄与するよう実施することを決定しました。

「テレワーク・デイズ」は、2017年に2020年東京オリンピックの開会式にあたる７月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および関係団体と連携し、テレワークの一斉実施を企業や団体に呼びかけたものです。

2019年には、東京オリンピック・パラリンピックと同時期に実施したところ、2,887団体、約68万人が参加しました。昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図るため、期間を限定せず、テレワーク推進に向けた継続的な普及啓発策を実施しました。

◆「テレワーク・デイズ2021」に参加すると？

「テレワーク・デイズ2021」の実施内容は、新型コロナウイルス対応におけるテレワークの取組みの目標（出勤者の７割減）や実績も踏まえ、各社において実施期間における積極的な目標を設定し、実行することを要請しています。また、参加団体を実施団体、特別協力団体、応援団体に分け、3,000団体の参加を目標としています。

「テレワーク・デイズ2021」への参加条件は、実施期間中、参加人数、実施日数等を問わず、テレワークを実施する企業・団体となります。公式サイト（https://teleworkdays.go.jp/）で参加登録ができます。

登録すると、公式サイト上で企業・団体の紹介ができ、自社のテレワークへの取組みをアピールすることができます。また、応援団体においては、自社の取組情報やワークスペース、テレワークに資するソフトウェアや ＩＣＴ ツールの提供、ワーケーションの支援などについて掲載できます。

◆公式サイトには役立つ情報が満載

また、同サイトでは、「テレワーク導入お役立ち情報」として、国や地方公共団体などが提供する支援について紹介しています。テレワークに関するガイドラインや助成金、導入・運用・労務管理等に関するサイトのＵＲＬが掲載されています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により東京都に４度目の緊急事態宣言が発出され、７月23日に開幕する東京オリンピック・パラリンピックは、ほとんどの会場での無観客開催が決定しました。いままでテレワークを積極的に行っていなかった企業も、「テレワーク・デイズ」参加団体の取組みや国などが提供する支援を参考にしながらテレワークを検討、実践してみてはいかがでしょうか。