◆監督指導結果のポイント

１　令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおり。

(1)　件　　　　数　　21,349件（前年比818件増）

(2)　対象労働者数　　181,903人（同2,260人増）

(3)　金　　　　額　　101億9,353万円（同19億2,963万円減）

２　労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和５年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおり｡

(1)　件　　　　数　　20,845件（97.6％）

(2)　対象労働者数　　174,809人（96.1％）

(3)　金　　　　額　　92億7,506万円（91.0％）

◆賃金不払いと監督指導の事例（業種：飲食業）

１　事案の概要

・労働時間は、勤怠システムにより管理を行っているが、当該システムに搭載された端数処理機能を用いて、日ごとの始業・終業時刻のうち15分未満は切り捨て、休憩時間のうち15分未満は15分に切り上げる処理が行われていた。

・また、着用が義務付けられている制服への着替えの時間を、労働時間としていなかった。

２　労働基準監督署の指導

・労働時間を適正に把握するための具体的方策を検討・実施すること。

・過去に遡って、労働時間の状況について労働者に事実関係の聞き取りを行うなど、実態調査を行い、実際の支払額との差額の割増賃金の支払いが必要になる場合は、追加で支払うこと。

３　その後の事業場の対応

・労働者へのヒアリングを行って、正しい労働時間数を把握し、再計算の上、差額の割増賃金を支払った。

・勤怠システムに搭載された端数処理機能の設定を見直し、始業・終業時刻の切り捨て、休憩時間の切り上げ処理をやめ、１分単位で労働時間を管理することとした。

・制服への着替えの時間を、労働時間とすることとした。

【厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年）を公表します」】