◆2月末に結果公表
厚生労働省では、年に一度、主要産業における企業の労働時間制度、定年制、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を公表しています。
今回は、2月末に発表された「平成28年度 就労条件総合調査の概況」から、年次有給休暇についての実態を見てみましょう。
なお、この調査は平成28 年1月1日現在の状況について行われていますが、年間については、平成27 年（または平成26 会計年度）1 年間の状況についての調査です。

◆年次有給休暇の取得状況
平成27 年（または平成26 会計年度）の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く）は、労働者1人平均18.1 日（前年18.4 日）、そのうち労働者が取得した日数は8.8日（同8.8 日）で、取得率は48.7％（同47.6％）となっています。
取得率を企業規模別にみると、1,000 人以上が54.7％（同52.2％）、300～999 人が47.1％（同47.1％）、100～299 人が44.8％（同44.9％）、30～99 人が43.7％（同43.2％）という結果が出ています。

◆年次有給休暇の時間単位取得制度
過半数組合、それがない場合は過半数代表者との間で会社が労使協定を締結すれば、年に5日を限度として時間単位で年次有給休暇を与えることがでる制度（時間単位年休）が7年前から施行されています。
この制度がある企業割合は16.8％（前年16.2％）となっています。

◆取得日数が少ないと…
年次有給休暇は、労働基準法で定められた当然の権利ではありますが、「あまり取ってほしくない」というのが本音だという企業もあるでしょう。
しかし、このご時世、有休が取得できないとなると「ブラック企業」と言われかねず、企業としては悩ましいところです。