◆調査の概要
厚生労働省から「平成26年労使コミュニケーション調査」の結果が公表されました。
労使間の意思の疎通方法や、その運用状況等、事業所・労働者の意識の実態を調査したものです（全国の事業所約5,500（常用労働者30人以上）とその事業所に雇用される労働者約6,400人を対象に、平成26年6月30日現在の状況等について調査）。
今回はその調査結果をいくつか取り上げてみます。

◆「労使関係の維持について」の労使の認識
「安定的に維持されている」「おおむね安定的に維持されている」を合わせた『安定的』と回答した事業所は86.9%、「どちらともいえない」は9.7%、「やや不安定である」と「不安定である」を合わせた『不安定』と回答した事業所は1.6%となっています。
一方、労働者の回答は、｢非常に良い｣と｢やや良い｣を合わせた『良好』が53.5%、「どちらともいえない」は33.6％、「やや悪い」と「非常に悪い」を合わせた『悪い』は12.8%となっています。

◆「重視する労使コミュニケーション」
事業所がどのような面で労使コミュニケーションを重視するか質問（複数回答）したところ、1位「日常業務改善」（75.3%）、2位「作業環境改善」（68.5%）、3位「職場の人間関係」（65.1％）となりました。
一方、労働者の回答は、1位「職場の人間関係」（60.8%）、2位「日常業務改善」（51.7%）、3位「賃金、労働時間等労働条件」（50.6％）となっています。

◆労働者個人の処遇に関する事項
労働者個人の処遇に関して、不平や不満を事業所に伝えたことがある労働者は17.2%となり、その方法としては「直接上司へ」が71.3%、「労働組合へ」が24.6%となっています。
不平・不満の内容としては、｢日常業務の運営に関すること｣（50.6%）が最も多く、｢賃金、労働時間等労働条件に関すること｣（39.0%）、｢人事（人員配置・出向、昇進・昇格等）に関すること｣（38.3%）が続いています。
また、不満等を伝えた結果、「納得のいく結果が得られた」と「検討中のようである」がそれぞれ19.3%、「納得のいく結果は得られなかった」が49.3%となりました。