◆女性活躍推進法がいよいよ成立？
企業や自治体に女性の登用目標などの設定を義務付ける「女性活躍推進法案」が、6月4日、衆院本会議において全会一致で可決されました。参院に送付され、今国会で成立する見通しです。
同法が成立すれば、301人以上の企業は、採用者に占める女性比率や女性管理職比率などの数値や、女性活躍に関する目標や行動計画の公表が義務付けられることとなります（300人以下の企業は努力義務）。
女性が活躍できる企業に優秀な人材が集まる仕組みを作り、さらに女性活躍企業に対する公共調達受注機会の増大を図ることで、女性活用を推進することがねらいです。

◆中小企業では遅れがちな女性の活躍推進
今後ますます『女性活用』が企業の成長・発展のためのキーワードとなることが見込まれますが、中小企業では女性の活躍支援は遅れがちです。
日本政策金融公庫総合研究所の2011年調査では、企業規模が小さいほど女性の勤続年数が短くなることや、転職経験者の割合は規模が小さいほど高くなることが明らかとなっています。

◆すぐにできる女性活躍推進のための取組みとは
それでは、中小企業ではどのような対策をとることが考えられるでしょうか。
中小企業では、若い女性にとっての手本となるような先輩女性が社内にいないことも、活躍の妨げの大きな要因となっています。その対策として、近年では、中小企業で働く女性同士が交流できる場を提供する自治体・経済団体も増えてきました。
中小企業の取組みを考えるうえでは、今年1月9日に政府が発表した「女性が輝く先進企業表彰」も参考になります。大手企業の事例ではありますが、多くの受賞企業が、女性同士がコミュニケーションを図ることのできる場を設けており、仕事で悩んだ時にヨコのつながりで励まし合ったり解決策を相談できたりできるようにすることで効果を上げています。