◆支援策が続々と登場
がん患者の５年生存率の平均が50％を超え、治療を続けながら働くがん患者が増えているそうです。
就労支援に乗り出す企業、夜間診療など支援する病院も現れ、また、厚生労働省も今年度からの「がん対策推進基本計画」で取組みを後押ししています。

◆依願退職・解雇の状況
がん患者の５年生存率は伸びているものの、厚生労働省研究班の調査（2004年）によると、がんになった労働者のうち約30％が依願退職をし、４％が解雇されたそうです。
そこで、同省は、2012年度から５年間の目標を掲げた「がん対策推進基本計画」を発表し、就労支援に取り組むことを掲げています。

◆病院による支援策
がん患者の就労を支援する病院では、放射線治療の診療時間を午後10時まで延長したそうです。
また、他の病院では、患者の悩み相談に応じたり、希望者には精神科医や臨床心理士が復職に伴う心理サポートを実施したりしています。

◆企業による支援策
大手の人材派遣会社では、2012年度末をめどに、がんと診断された社員や派遣スタッフの休暇制度などを導入するようです。
しかしながら、このような企業はまだまだ少ないようであり、中小零細企業では従業員数が少ないため、１人でも長期の休暇を取ると周りの社員の負担が増加してしまいます。
これらの企業では、他の企業で実施されている育児や介護との仕事の両立、うつ病で休職した人の復職などを参考にしながら、がん患者となった労働者への支援を進めていくことも必要なのではないでしょうか。