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職場におけるパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置

２０２２年４月１日より、中小事業主の職場におけるパワーハラスメント防止措置が義務となります。

パワーハラスメントは、従業員の人格を傷つけ、仕事への意欲や自信を喪失させ、ひいては心の健康を悪化させ、休職や退職に至る場合があります。また、パワハラを受けている本人だけではなく、周囲の従業員もパワハラを見聞きすることで、仕事への意欲が低下し、職場全体の生産性に影響を及ぼしかねません。

事業主の講ずべき措置としては、主に下記のようなものがあり、早めに準備しておく必要があります。

１　事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

２　相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

３　事実関係の迅速かつ適切な対応

４　相談者・行為者等のプライバシー保護、不利益取扱いの禁止

義務化になる２０２２年４月１日は間近です。「職場のパワーハラスメント対策に係る自主点検票」などを使い、社内でのパワーハラスメントの対応状況を確認してみましょう。