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自転車通勤導入に関する手引き

新型コロナウィルスの感染拡大をきっかけに、
１．電車やバスでの『三密』状態を避けるため
２．在宅ワークの増加による運動不足解消のため
などの理由から、公共交通機関を利用せず、自転車で通勤する方が増加しています。

これにより、自転車通勤中の事故に対するリスクも以前より増加しており、
自転車通勤をする従業員自身の怪我も心配される一方で、従業員が加害者となる場合も想定されます。

「使用者責任・運行供用者責任」に基づき、すでに企業に責任を取らせる判例や
自転車の運転者が高額な損害賠償の支払いが発生している判例も出ていることから、
企業および従業員が多大なリスクを負うことが無いよう対応策に取り組む必要があります。
その際に、令和元年５月に自転車活用推進官民連携協議会から、
企業が自転車通勤や業務利用を拡大する支援策のひとつとして
「自転車通勤導入に関する手引き」が公表されていますので、
こちらを参考にして、自転車通勤のルールを明確にされることをお勧めいたします。