昨年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、
70歳までの就業機会を確保する措置を講ずることが各企業の努力義務とされています。
この法改正に対応すべく独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、
「70歳雇用推進事例集2022」が公表されました（令和4年2月18日公表）。

この事例集では、改正高年齢者雇用安定法が定める努力義務である
「70歳までの就業機会を確保する措置」を講じた法人として、
厚生労働省と同機構が主催した「令和2年度　高年齢者雇用開発コンテスト」に入賞した法人を中心に、
多岐にわたる業種や地域から実に20法人の成功事例が取り上げられています。

なお、以下の３つのいずれかを導入し、
雇用による就業機会を確保した事例が、従業員数の規模別に紹介されています。
（雇用以外の措置である「創業支援等措置」に取り組んだ事例は取り上げられていません。）
1．70歳以上の定年制の導入
2．70歳以上まで継続雇用する制度の導入
3.　定年制の廃止

人生100年時代を迎える中、働く意欲がある高年齢者が、
その能力を十分に発揮できる環境の整備は一層強く求められています。
多様性のある高年齢者を理解し、戦力として活用していく制度の見直しや新たな仕組み作りを通じて、
高年齢者がいきいきと活躍できる環境の整備を進めていきましょう。

「70歳雇用推進事例集2022」については下記URLからご確認ください。
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000002vgon.pdf