公益財団法人日本生産性本部が４月22日、「第９回　働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表しました。調査は、コロナ禍が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査として、2020年５月以降、四半期ごとに実施しているものです。今回は、４月11、12日に、日本の企業・団体に勤務する1,100人を対象にインターネットによるアンケート形式で実施しました。

◆テレワーク実施率は約２割で推移、在宅勤務の満足度は８割超えで過去最高

テレワーク実施率は20.0％と前回調査の18.5％から微増しています。在宅勤務の効率について「効率が上がった」「やや上がった」の合計は、60.4％。在宅勤務に「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計は84.4％と過去最多となりました。

また、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたいか」との質問では「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計が71.8％でした。

◆景況感は、現在の景気・今後の景気見通しともに悲観的な見方が増加

現在の景気について悲観的な見方（「悪い」「やや悪い」の合計）は、67.6％で、前回の66.4％より微増しています。今後の景気見通しについても、悲観的な見通しが51.4％と2回連続で増加しています。

◆職場における生産性向上の取組みは、企業規模やテレワークの有無で実施率に差

職場での生産性向上への取組みについては、「業務の進め方の効率化」が52.0％と最多で、次いで「情報共有の推進」（51.8％）「コストの削減」（46.1％）「業務の改廃」（43.6％）と続いています。従業員規模別では、100人以下の中小企業と1,001人以上の大企業とでは、「業務の進め方の効率化」で 20 ポイント以上の差が見られるほか、その他の取組みでも企業規模による差が見られました。

【日本生産性本部「第９回　働く人の意識調査」】