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高年齢者、障害者雇用状況報告書の概要

一定数以上の従業員を雇用している企業には、毎年6月1日時点の高年齢者、
障がい者の雇用状況の提出が法令等で義務づけられています。報告書の結果は
厚生労働省が集計し、毎年、高年齢者、障がい者の雇用状況を公表しています。

毎年報告される情報は、今後の高年齢者、障がい者雇用のための施策検討に
用いられます。必要に応じて、ハローワークなどが企業へ助言・指導・調査を
行うための基本情報として使われることもあります。
そのほか、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構へ報告書を提供し、
高年齢者、障がい者の雇用の安定と就業機会の確保など、働く高年齢者、
障がい者の総合的な支援にも使われています。

対象となる企業には、5月下旬〜6月初旬、厚生労働省（ハローワーク）より
「高年齢者雇用状況等報告書」と「障害者雇用状況報告書」が郵送されています。

なお、2022年の提出期限は、7月15日（金）です。
時間があるように感じますが、すべての事業所ごとの高齢者や障がい者の状況を
確認し、まとめなければならないため、時間がかかります。
早めの集計にとりかかるなど、スムーズな報告ができるように、今から準備を
すすめていきましょう。