【参考】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　障害者の雇用支援
https://www.jeed.go.jp/disability/employer/index.html

障害者雇用促進法では、
民間企業の事業主に対して雇用する労働者の2.3％に相当する障がい者の雇用を義務付けしています。
昨年末、厚生労働省より2022年6月1日現在の
身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の
雇用状況をまとめた『障害者雇用状況』の集計結果が発表されました。

この集計結果によると、民間企業（43.5人以上規模の企業：法定雇用率2.3％）に
雇用されている障がい者の数は613,958人で、
前年より16,172人増加し、実雇用率は2.25％（前年は2.20％）となり、
いずれも過去最高を更新しています。
また、法定雇用率達成企業の割合も48.3％（前年は47.0％）となり、
こちらも前年より上昇しています。

障害者雇用促進法第43条2項によると、
原則5年ごとに法定雇用率を見直すことになっています。
前回の引き上げが2018年4月であったことから、
次回の見直しは2023年度中に行われるとされており、
法定雇用率がさらに引き上げられることも予想されます。
現在、法定雇用率を下回っている、もしくは引き上げにより下回ることが予想される企業様では、
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の支援制度を用いる等により
障がい者雇用に早めに取り組むことが重要となります。