法改正情報
-
不正受給問題が指摘される生活保護制度を見直しへ
◆生活保護の受給者数が過去最多厚生労働省によると、2012年2月時点の生活保護受給者数が約209万人に上り、現行制度下において最大となり、また、2012年度予算案では3兆7,000億円が計上され、国の税収の約1割を占めるまでに費用が増大しています。
続きを読む -
7月1日より「改正育児・介護休業法」が全面施行！
◆未対応の場合は早急な対応を！厚生労働省は、“男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方”の実現を目的として、2009年に「育児・介護休業法」を改正しました。
続きを読む -
「65歳まで再雇用義務付け」法案を国会に提出へ
◆政府が閣議決定希望者全員を65歳まで再雇用する制度の導入を企業に義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」が、3月９日に国会に提出されました。来年４月の施行に向けて、今国会での成立を目指すとされていますが、成立した場合は、企業にとって大きな負担となります。
続きを読む -
平成23年9月からの厚生年金保険料額表
厚生年金保険料は、毎年9月に保険料率の変更が行われますが、先日、日本年金機構より「平成23年9月分（同年10月納付分）からの保険料額表について」が発表され、保険料額表がダウンロードできるようになりました。 以下よりダウンロードの上、ご利用下さい。
続きを読む -
「キャリア形成促進助成金」助成内容変更
労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ体系的に実施する事業主等に対して助成する制度であります「キャリア形成促進助成金」ですが、平成23年度より助成内容が変わります。廃止となる助成金もございますので、ご検討中の方はご注意願います。
続きを読む -
平成23年度の国民年金保険料額と前納額が発表
国民年金保険料は、平成17年度以降、毎年280円/月ずつ上昇し、平成29年度には16,900円で固定されることになっています。この額については物価指数等が勘案されることになっており、年初にその額が発表されます。
続きを読む -
「新規訓練設定奨励金」廃止のお知らせ
厳しい雇用情勢に対応するため、雇用保険を受給できなかったり、受給が終了した離職者に対して、「緊急人材育成・就職支援基金」を利用して無料で職業訓練を行う制度で、平成21年７月にスタートしました「基金訓練」ですが、2月3日付厚生労働省の報道発表によりますと、平成22年度末をもって廃止し、平成23年度...
続きを読む -
「介護未経験者確保助成金」・「介護基盤人材確保等助成金」について
1月31日付 厚生労働省 ホームページによりますと介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者として雇い入れた場合に受給できる 「介護未経験者確保等助成金」および介護関係業務を行う事業主が、新サービスの提供伴い、雇用管理の改善に関する業務を担う人材として、特定労働者（資格保有者や実務経...
続きを読む -
中小企業子育て支援助成金変更予定
中小企業における育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主（従業員数100人以下）に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に支給する助成金である、「中小企業子育て支援助成金」ですが、この助成金は平成18年度から平成23年度までの時限措置となっており、今...
続きを読む -
雇用調整助成金支給額変更（教育訓練費）
改正が度々行われてきた雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金ですが、平成23年4月1日以降の申請分からの教育訓練費の支給額引き下げ予定が1月14日厚生労働省より発表されました。
続きを読む -
「若年者等正規雇用化特別奨励金」拡充
年長フリーター等や内定を取り消された学生等を雇い入れた事業主に対する助成金として「若年者等正規雇用化特別奨励金」は、以前よりございましたが、１２月３日付の厚生労働省ホームページにて対象者拡充情報が掲載されております。
続きを読む -
「既卒者育成支援奨励金」開始
先日ブログ（一期一会）にて、平成２３年３月大学等卒業予定者の就職内定状況が、平成８年度の調査開始以来過去最低との情報を掲載させていただきましたが、そういった状況を踏まえ、新たな助成金が厚生労働省より発表されました。
続きを読む -
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック 公開
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度ですが、その申請方法等をとりまとめたものが、本日、厚生労働省のホームページに公開されました。
続きを読む -
平成23年度より減額される扶養控除と扶養申告書の様式変更について
平成22年度の年末調整準備の時期になりました。平成22年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書と共に、平成23年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書も配布する事業所も多くあるかと思います。
続きを読む -
労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金及び再就職支援給付金）について
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し,求職活動等のための休暇を付与した事業主、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた事業主に給付される助成金です。
続きを読む -
障害者「雇用納付金制度」「雇用率制度」の改正
◆「障害者雇用納付金制度」とは？障害者雇用促進法では「障害者雇用率制度」が設けられており、常用雇用労働者数が56人以上の一般事業主は、その常用雇用労働者数の1.8％以上の身体障害者または知的障害者を雇用しなければなりません。
続きを読む -
雇用保険法改正案、衆院委が可決 平成22年3月
【3月25日】衆院厚生労働委員会は24日、政府の提出した雇用保険法改正案を民主、社民、公明、共産各党の賛成多数で可決した。保険の加入要件である雇用見込み期間を、従来の6カ月以上から31日以上に短くするとともに、労使で折半する失業給付の保険料率を0.8％から1.2％に引き上げることなどが柱。
続きを読む -
中小企業基盤人材確保助成金 キャリア形成促進助成金 改正 平成22年4月1日より
【3月23日】★中小企業基盤人材確保助成金 が改正されます。＞＞＞内容1 一般労働者への助成が廃止されます。2 新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金、雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（特定地域）への拡充措置が廃止されます。
続きを読む -
中小企業人材能力発揮奨励金 廃止 平成22年3月31日まで
【3月23日】中小企業人材能力発揮奨励金が平成22年3月31日廃止されます。平成22年3月31日までに改善計画を都道府県に提出された場合、平成22年4月1日以降経過措置が適用されます。
続きを読む -
国民年金保険料は月額15,100円 平成22年4月より
【3月25日】4月より国民年金保険料が変更になります。平成22年3月まで 14,660円／月↓平成22年4月より 15,100円／月 181,200円／年尚、国民年金には、前納制度があります。前納する際は、事前に手続きが必要です。
続きを読む -
登録型と製造派遣を禁止 派遣法改正案を閣議決定 平成22年3月
【3月19日】鳩山内閣は19日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」や、製造業への派遣を原則として禁止する労働者派遣法改正案を閣議決定した。規制の強化で派遣社員への保護を強め、「派遣切り」の再発を防ぐ狙いがある。
続きを読む -
新卒者体験雇用奨励金（1人につき月額8万円） 新規助成金創設 平成22年2月
【2月8日】新規助成金「新卒者体験雇用奨励金」が創設されました。この助成金は、就職先が未決定の新規学卒者を↓体験雇用（31日間・有期雇用）として↓受け入れた事業主に「月額8万円」支給されます。
続きを読む -
「労働者派遣法改正内容修正も」厚労相 平成22年1月
【1月7日】長妻昭厚生労働相は5日の記者会見で、労働者派遣法改正に関し、厚労省の労働政策審議会がまとめた報告書に社民党から異論が出ていることについて「連立政権なので、社民党の意見もきちっと聞いていく。その調整をしている」と述べ、改正内容の修正もあり得るとの考えを示した。
続きを読む
グループ会社
