法改正情報
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製造業派遣「登録型」禁止へ 3年以内、長期雇用は容認 平成21年12月
【12月18日】労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会が18日開かれ、公益委員が報告書の原案を提示。焦点の製造業派遣は、長期の雇用契約を結び、雇用が安定している「常用型」に限って認め、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」は3年以内に禁止することを盛り込んだ。
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2010年度から厚労省、国保保険料の年間上限を63万円に引き上げ
【12月8日】厚生労働省は4日、市町村ごとに運営する国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を来年度から4万円引き上げて、63万円とする方針を社会保障審議会に示した。高所得層の負担を高め、これを財源に中所得層の保険料負担を軽くする狙いだ。政令の改正を進める。
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雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）要件緩和平成21年12月2日から
【12月3日】≪厚生労働省発表≫雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について以下のとおり要件緩和を行いました。
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ポスト後期高齢者医療、「2013年春に新制度」
【12月2日】厚生労働省は30日、75歳以上の人が入る後期高齢者医療制度廃止後の新たな医療制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」（座長・岩村正彦東大大学院教授）の初会合を同省で開いた。
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雇用保険料率、2010年度 1.2％に上げか 労使が大筋合意
【10月29日】厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意 した。引き上げは７年ぶり。2009年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。
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来年度（平成22年9月～）の健康保険料率9.5％にアップも 協会けんぽ
【10月19日】全国健康保険協会（協会けんぽ）が来年度の保険料率を現在の全国平均の8.2％から9.5％まで引き上げる必要があるとの試算をまとめたことが、17日わかりました。
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出産育児一時金の医療機関への直接払い実施に関して Ｈ21.10厚労省より
【10月1日】10月1日より出産育児一時金の支払いを医療機関へ直接支払う予定でしたが、医療機関等での準備が間に合わず、当面（来年3月）までは、並行して現行通り本人への支払いも、行っていくとのこと。
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後期高齢者医療制度の廃止を表明 具体的な時期などは言及せず 厚労相H21.9.17
【9月17日】長妻昭厚生労働相は、17日未明の初閣議後の記者会見で、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を廃止する意向を表明した。ただ、具体的な廃止時期などについては言及しなかった。長妻昭厚生労働相は「民主党のマニフェスト（政権公約）でも廃止するということは明言している。
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平成21年10月より 出産育児一時金の支給額と支給方法の改定
【8月28日】出産育児一時金は、平成21年1月1日より「産科医療補償制度」に加入している医療機関等で出産する分に関しては、35万円にプラス3万円が加算されて38万円支給されています。
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平成21年9月１日より適用～厚生年金保険料額表（保険料率157.04/1000）ダウンロード開始
厚生労労働省より、平成21年9月適用（同年10月納付分）の厚生年金保険保険料額表が掲載されました。今年は、157.04/1000です。平成21年9月分より健康保険料に関しては、都道府県別になっていますので、ご注意ください。
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平成21年9月1日より適用～各都道府県、健康保険料率表ダウンロード開始/協会けんぽ
【7月31日】協会けんぽより、平成21年9月1日より適用される社会保険料率表のダウンロードがはじまりました。
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実習型雇用助成金・正規雇用奨励金・教育訓練助成金新規創設 平成21年7月9日
【7月14日】厚生労働省より平成21年7月9日（平成21年度から23年度までの3年間）7万人を対象に「人材を育成し、雇いいれる事業主を支援する」助成金、実習型雇用助成金、正規雇用奨励金、教育訓練助成金が創設されました。
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派遣労働者雇用安定化特別奨励金 創設
【2月6日】2月6日新たに「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」が創設されました。派遣先企業で派遣労働者を直接雇い入れた場合に奨励金が支給されることになりました。製造業に限らず、派遣労働者を受け入れている他の業務も対象となります。 実施期間は平成21年2月6日から平成24年3月31日まで。
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労災保険料率38業種、平成21年4月1日より引き下げ決定！！
【1月26日】平成21年4月1日より、全54業種のうち、38業種の労災保険率引き下げ、5業種の引き上げ、11業種据え置きが決まった。
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正社員化で派遣先に100万円！
【2月2日】派遣労働者の雇用維持対策として、新たに企業向け奨励金を創設した。受け入れている派遣労働者を直接雇い入れる派遣先企業に対し、1人当たり100万円（中小企業）を支給。ただし、有期で雇い入れると50万円に減額する。大企業の場合は、それぞれ半額とする。
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雇用調整助成金：339件受理、対象2万人超す 12月
【12月26日】厚生労働省は26日、雇用維持のために社員らの一時帰休などを実施した企業を支援する雇用調整助成金について、大都市のある都道府県での利用状況をまとめた。1日から22日までに一時帰休などの実施計画339件が受理され、対象となる労働者は2万402人になるという。
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「労基法修正」自民、民主が合意 今国会で改正案成立へ
【11月12日】自民、民主両党は１２日、労働基準法改正で、政府案が「月に８０時間を超えた部分」について賃金割増率を５０％とするとなっているのを、「月に６０時間を超えた部分」に修正することで大筋合意した。
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追加経済対策：介護報酬引き上げ検討 制度導入後初めて
【10月23日】政府・与党は２２日、月末に策定する追加経済対策として、０９年度の次期介護報酬改定で介護報酬を引き上げる方向で検討に入った。財源は約１２００億円規模で調整している。介護報酬は、介護保険制度でサービスを提供する事業者に支払う報酬で３年ごとに改定。
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「不正告発で報復人事」 三菱重工社員、取り消し申し立て
【9月28日】社内の不正行為を告発したら、仕事を取り上げられ、不当に出向させられたとして、三菱重工業（本社・東京）の男性社員が同社に、出向の取り消しと慰謝料など１１０万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に申し立てた。男性は「善意の内部告発に対する明らかな報復行為だ」と主張。
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