2025年4月より施行される改正育児介護休業法により、介護離職防止と仕事と介護の両立支援制度がさらに強化されます。以下に改正法の主要なポイントをご紹介いたします。

育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内（厚労省のページ）

1. 両立支援制度の義務化

改正法により、事業主には次の義務が課されます：

• 個別周知および意向確認： 労働者が家族の介護に直面した際、介護休業制度や両立支援制度について個別に周知し、意向を確認すること
• 早期の情報提供： 40歳に達した労働者などに対して、介護休業制度や両立支援制度に関する情報提供を行うこと
• 研修および相談体制の整備： 労働者が介護休業の申出を円滑に行えるよう、研修や相談体制の整備などの雇用環境整備措置を講ずること

2. 介護休暇の対象範囲拡大

介護休暇の対象家族には、配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母が含まれます。改正法により、勤続6カ月未満の労働者も介護休暇の取得が可能となります。

3. テレワークの努力義務

要介護状態にある家族を介護する労働者について、事業主には在宅勤務等（テレワーク）の措置を講じることが新たに努力義務として課されます。罰則はありませんが、事業主には積極的にテレワークを導入し、労働者が仕事と介護を両立できるよう支援することが期待されます。

改正法の詳細については、当社のウェブサイトまたはお問い合わせ窓口までご連絡ください。今後も労働者の働きやすい環境づくりをサポートいたします。