◆「ブラックバイト」の実態把握
厚生労働省は、学生アルバイトをめぐる労働条件の実態を把握して対策を講じるため、今年8月下旬から9月にかけて、大学生や専門学校生等に対しアルバイトに関する意識等調査を行い、その結果を公表しました。
調査は、全国の18歳～25歳の大学生、大学院生、短大生、専門学校生等を対象にインターネット上で実施。週1日以上、3カ月以上のアルバイト経験がある1,000人からの回答を集計したものです。

◆約6割が労働条件のトラブルを経験
まず、大学生等が経験したアルバイトの業種等は、コンビニエンスストア（15.5％）、学習塾（個別指導）（14.5％）、スーパーマーケット（11.4％）、居酒屋（11.3％）の順となっており、経験したアルバイト延べ1,961件のうち 58.7％で、労働条件通知書等が交付されていなかったと回答しました。
労働条件については、口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないアルバイトが19.1％に上り、48.2％（人ベースでは60.5％）が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答しました。
中には、賃金の不払いや、労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかったなどといった、労働基準法違反のおそれがあるものもありました。

◆トラブルの主なもの
＜労働基準関係法令違反のおそれがあるもの＞
・準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった…13.6％
・１日の労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかった…8.8％
・実際に働いた時間の管理がされていない…7.6％
・時間外労働や休日労働、深夜労働について、割増賃金が支払われなかった…5.4％

＜その他労使間のトラブルと考えられるもの＞
・採用時に合意した以上のシフトを入れられた…14.8％
・一方的に急なシフト変更を命じられた…14.6％
・採用時に合意した仕事以外の仕事をさせられた…13.4％
・一方的にシフトを削られた…11.8％

◆業界団体を通じて改善要請
これを受けて厚生労働省は、経団連や日本商工会議所に対し、法令を順守し、無理な人員配置はしないよう文書で要請をすることなどを決めました。また、今年12月から来年2月にかけ、高校生と大学生に労働関係法令の基礎知識を解説するセミナーを全国で開く計画です。