令和6年度の地域別最低賃金額改定が確実となり、大幅な引上げが予定されています。全国の都道府県労働局に設置された地方最低賃金審議会による答申が取りまとめられ、改定額および発効予定日が公表されました。

全国加重平均額は、昨年度から51円引き上げられ、1,055円となりました。これは、昭和53年度に目安制度が導入されて以来、最大の引き上げ幅です。答申された改定額は、関係労使からの異議申出手続を経て、10月1日から11月1日までの間に順次発効される予定です。

厚生労働省がまとめた地方最低賃金審議会の答申のポイントは以下の通りです。

1. 47都道府県で、50円～84円の引上げが予定
   ・引上げ額の最高は徳島県の84円。
   ・50円の引き上げが20都道府県で実施予定。
2. 改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）
   ・昭和53年度に目安制度が導入されて以来、最高額の引上げ。
3. 最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は8％
   ・昨年度は80.2％であり、この比率は10年連続で改善しています。

今回の改定は企業にとっても大きな影響を与えることが予想されます。最低賃金の引き上げに対応するため、給与体系の見直しやコスト管理の強化が必要となりますので、早めの準備が求められます。

詳細な対応策やご質問については、ぜひお気軽にお問い合わせください。
今後とも、あすか社会保険労務士法人をよろしくお願いいたします。

参考：厚労省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」