【参考リンク先】
マイナビ「企業人材ニーズ調査2021年版（2022.01.13）
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20220113_21487/

2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、
70歳までの就業機会の確保が努力義務とされましたが、
実際のところ企業の対応状況はどうなのでしょうか？

回答数2,036名
企業分類/上場601名・非上場1,435名　製造業598名・非製造業1,438名
企業規模/300人未満1,076名・300～999人359名・1,000人以上601名
出典：マイナビ「企業人材ニーズ調査2021年版」

「70歳までの就業機会確保（改正高年齢者雇用安定法）」の努力義務に関して、
どのような対応を行ったか？」

もっとも多いのが　「70歳までの継続雇用制度の導入」で19.8％、
続いて「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」が17.3％、
70歳までの定年引上げが11.9％と続きました。
注目したいのは「いずれの対応も行わない予定」と回答した企業は36.8％に止まっており、
多くの企業が努力義務にも関わらず、一定の対応をとったという結果となりました。

この数字はアンケートに回答してきた企業の割合を示しており、
実際に対応済みである企業全体の割合を示しているとは言い切れませんが、
高齢者の就業が進み、今後はさらに多様化する方向になると考えられます。

貴社では70歳までの就業機会の確保への対応はいかがでしょうか？
まだ対応されていない場合は、少しずつでも対応を進めていくことをお勧めいたします。