改正労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」）により、
2022年４月からパワーハラスメント防止措置が中小企業に対し義務付けられます。
しかしながら、パワハラ防止法の名称・内容を知っている企業は 42.5％
（2021年7・８月の東京商工会議所の調査結果）にとどまり、
制度の認知が十分ではありませんでした。

また、多くの中小企業から、
「パワーハラスメントと業務上の適正な指導との線引きが困難である」、
「適正な処罰・対処の判断に迷う」といった戸惑いの声もあります。
そこで今回、東京商工会議所が中小企業のハラスメント対策を支援することを目的に、
「ハラスメント対策BOOK」を作成し、ホームページで公開しています。

この冊子では、事業主が理解し、取り組むべき以下の事項のポイントをわかりやすく解説しています。
1．ハラスメントに関する近年の動向と法律の概要
2．各種ハラスメントの定義から防止に向けた措置
3.　ハラスメント発生後の対応策や公的な支援策

また、職場で生じやすいハラスメントの具体的事例やハラスメントかどうかの判断基準も掲載しています。
ぜひ積極的に活用し、ハラスメントのない職場環境を作っていきましょう。
「ハラスメント対策BOOK」については下記URLからご確認ください。
https://www.jcci.or.jp/20220124_jharassment.pdf