参考
簡単な作業をするだけで「誰でも１日当たり数万円を稼ぐことができる」などの勧誘により
「副業」の「マニュアル」を消費者に購入させた事業者に関する注意喚起
https://www.caa.go.jp/notice/entry/028350/

政府が副業を認める企業数の拡大を推進する中、副業を認める企業も増加しています。
これに伴い、従業員からも副業に関しての問い合わせが増えてくる可能性があります。
すでに従業員の副業を許可されている、またこれから従業員への副業を認めるにあたり、
事業主は以下の点を確認し、注意していくことが必要です。

１．労務提供上の支障がないか
※本業と副業により長時間労働になっていないか
※副業により睡眠不足が発生することがないか
※本業の時間と副業の時間が被ることがないか
２．業務上の秘密が漏洩する可能性がないか
３．競業により自社の利益が害されることがないか
４．自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がないか

また最近では「簡単な作業をするだけで誰でも１日あたり数万円を稼ぐことができる」などの
勧誘メッセージをLINEで受け、
「副業」の「マニュアル」を購入したが、実際のマニュアルに記載された
副業内容は告げられたものと異なっていたなどという相談が、
各地の消費生活センター等に多数寄せられため、消費者庁が注意喚起を行いました（令和４年４月１３日）。

社員の副業を認める際には、事業主も社員に副業の業務内容や働き方に関して、
リスクを考え、十分に確認したうえで、慎重に判断し許可していくことが必要です。