【参照】働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト　こころの耳（厚生労働省）
https://kokoro.mhlw.go.jp/

近年、労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあり、
仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が半数を超える状況にあります。
また、精神障害等に係る労災補償状況をみると、
請求件数、認定件数とも近年、増加傾向にあることから、
心の健康問題が労働者、その家族、事業場及び社会に与える影響は、今日、ますます大きくなっており、
事業場において、より積極的に労働者の心の健康の保持増進を図ることは非常に重要な課題となっています。
事業者は、労働者の心の健康の保持増進のための指針に基づき、
各事業場の実態に即した形で、ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルスケアの実施に
積極的に取り組むことが望ましいとされています。

ストレスチェック制度（労働安全衛生法第66条の10）
労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気付きを促すとともに、
職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって
労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的として、
2015年12月、常時50人以上の労働者を使用する事業場に対し、
医師、保健師等による毎年１回、
定期的に心理的な負担の程度を把握するための検査［ストレスチェック］を実施することが
事業者に義務付けられました。
※50人未満の事業場については、当面の間は努力義務となっております。

事業者が労働者のメンタルヘルスケアに取り組むことで、
メンタルヘルス不調者を減らすだけでなく、次のような効果が期待できます。

１．労働者の心の健康保持増進
全従業員がメンタルヘルスの基本知識を持つことで、
自分自身や他の方のメンタル不調に気付きやすくなります。
また、不調が起きたときの対応も適切になるため、従業員全体の心身の健康を保持しやすくなります。

２．事業場の健康リスクマネジメント
適切なメンタルヘルスケア対策を行うことで、
従業員のうつ病あるいはストレスに起因した心疾患、脳疾患などを未然に防止し、
休職や離職する従業員の数を減らすことができます。

３．職場の活性化と生産性の向上
仕事のパフォーマンスは、人の心が前向きで意欲的な状態のときに上がります。
メンタルヘルスケア対策を行うことで、従業員の心身が安定し、
結果として生産性が上がり業績の向上に繋がることも期待できます。

4．企業の社会的責任（CSR）
従業員の健康管理への配慮は企業の社会的責任（CSR）の重要な要素であり、
従業員のエンゲージメントの向上や、消費者や投資家などからの高い評価や
企業価値の向上に繋がることになります。

厚生労働省から、「働く方」「ご家族の方」「事業者の方」「部下を持つ方」「支援する方」に5つに分類し、
メンタルヘルスケアに対応するためのポータルサイト（こころの耳）が公開されています。

取り組みの一歩として、
ストレスセルフチェックやセルフケアなどのコンテンツを利用してみてはいかがでしょうか。