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労働者の募集ルールが変わります

2022年10月1日より職業安定法が改正され、
労働者の募集を行う際のルールが変わります。
今回の改正は、求職者が安心して求職活動を行うことができる環境の整備と、
マッチング機能の向上を目指すことが目的とされ、下記の2つがポイントとなります。

1,求人等に関する情報の的確な表示の義務化
求人企業に対して、
①求人情報、②自社に関する情報の的確な表示が義務付けられます。
具体的には下記対応が必要になります。
・下記例のような虚偽の表示・誤解を生じさせる表示をしないこと。
（例）
〇上場企業でないにも関わらず、上場企業であると表示
〇実際には「アルバイト・パート」の求人であるにも関わらず、「正社員」と表示
〇固定残業代を基本給に含めて表示
〇モデル収入例を、必ず支払われる基本給のように表示等

・下記例のように求人情報を正確・最新の内容に保つこと。
（例）
〇募集を終了・内容変更したら、速やかに求人情報の提供を終了・内容を変更
〇求人メディア等を活用している場合は、募集の終了や内容変更を反映するよう速やかに依頼
〇いつの時点の求人情報か明らかにする等

2,個人情報の取扱いに関するルールの整備
求職者の個人情報を収集する際は、求職者が一般的かつ合理的に想定できる程度で、
具体的に個人情報について収集・使用・保管する業務の目的を、
ウェブサイトなどに掲載をするなどして明らかにする必要があります。
（例）
✕「募集情報等提供のために使用します」
〇「求人情報に関するメールマガジンを配信するために利用します」等

インターネットを利用しての求職活動が拡大している中、
これまではトラブルがあっても行政処分の対象とはなりませんでした。
今回の改正により、求人メディア等の募集情報等について
的確な表示が義務付けられ、法令違反者は改善命令等を受けることとなります。
自社ホームぺージでの求人情報についても、
募集を終了した場合や内容を変更した場合には、速やかに対応し、
求人情報を正確かつ最新の内容に保つようにしていきましょう。