東京商工会議所「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果(2022/6/13)
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1029703
エン・ジャパン「『エン転職』1万人アンケート（2022年6月）転勤に関する意識調査」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/29780.html

テレワークの実施目的の変化について、
ポイントを解説した動画（約6分）を公開いたします。
動画は、以下のURLから視聴が可能です。
https://youtu.be/K8AnyMO5nus

テレワークの進展もあり、中小企業のテレワークの実施目的に対して変化の兆しが出ています。
東京商工会議所の「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査（※）：結果(2022/6/13)」による
前回調査（2022年2月）との比較を見てみると下記のとおりとなっています。

38.4％→56.7％　働き方改革の推進（＋18.3ポイント）
67.3％→53.1％　事業継続性の確保（▲14.2ポイント）
66.4％→49.0％　出勤人数を抑制・三密回避（▲17.4ポイント）
36.5％→39.7％　通勤負担の軽減
20.9％→23.2％　業務プロセスの見直し
9.0％→18.6％　 人材の採用・確保のため（遠隔地・優秀な人材）（＋9.6ポイント）
11.4％→11.9％　コスト削減のため・（オフィス・通勤費など）
※調査期間：2022年5月16日～26日
調査対象：東京23区の中小企業2,284社（回答数：654社）

このように「働き方改革の推進」や働く場所に作用されないことによる
「人材の採用・確保」が大幅な伸びを見せています。
いよいよ、新しい働き方の選択肢として、テレワークが定着期に入ってきたといえるでしょう。

このことにより労働者の転勤に関する意識にも変化が出てきているようです。
エン・ジャパンが行った「転勤に関する意識調査」の内容によると、
「今後、もしあなたに転勤の辞令が出た場合、退職を考えるキッカケになりますか？」という
質問に対する回答は以下のようになっています。

なる　36％
ややなる　28％
どちらともいえない　23％
あまりならない　6％
ならない　7%
※有効回答数：10,165名
調査対象者：同社『エン転職』ユーザー

このように「なる」と「ややなる」の合計は64％となりました。
なお、この比率は20代・30代では71％、40代以上では60％となっており、
30代以下では転勤が退職のきっかけとなる可能性がより高いということが明らかになっています。

そして、「今後、もしあなたに転勤の辞令が出た場合、どう対処しますか？」という設問に対しては、
「条件に関係なく拒否する」という回答が19％から26％に増加しており、
今後、従来以上に転勤拒否のトラブルが増加することが懸念されます。
もっともその理由の上位3つは「配偶者も仕事をしているから」、「子育てがしづらいから」、
「親の世話・介護がしづらいから」という共働きの増加や育児介護によるものであり、
仮に転勤したくても難しいというのが実態であるようです。

今後は個人のライフステージによって、転勤を選択できる仕組みやテレワークができる
就職先を選択する傾向が強まることが予想されます。
業種や部署によっては対応できないケースは当然あると思いますが、
人材の確保・定着のため、
テレワーク等の場所にとらわれない働き方ができないかの検討は必要になりそうです。