【参考リンク】
マンパワーグループ「65歳以上のシニア就業確保」は約4割がすでに対応済み。
一般社員の希望と人事担当者の課題とは？(2022年10月5日)」
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20221005.html

2023年の春からは公務員の定年が65歳に向けて段階的に引き上げられるなど、
今後、企業の人事管理において高齢者雇用は重要になっていきます。
高年齢者雇用安定法でも70歳までの就業機会確保を努力義務化していますが、
その対応状況はいかがでしょうか。
今回はマンパワーグループが、
企業の人事担当者を務める20代～50代の男女400名を対象に実施した
「65歳以上のシニア就業」に関する調査の結果をご紹介します。

(1)70歳までの就業機会確保の対応状況
42.8％　すでに対応している
15.5％　まだ対応していないが、対応することが決まっている
18.3％　対応するかどうか検討している
22.0％　対応はしていない
1.5％　  わからない

(2)70歳までの就業機会確保の対応方針
58.2％　継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
25.5％　継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
24.5％　定年年齢の引き上げ
19.3％　継続的に社会貢献事業などに従事できる制度の導入
13.7％　定年制の廃止
0.7％　  その他
8.8％　  あてはまるものはない

このように4割超の企業が、
70歳までの就業機会確保に対応済という結果となりました。
この調査に参加した企業の中での結果のため、一概には言えませんが、
高齢者の活用について徐々に関心が高まっているのではないでしょうか。
またその対応方針については継続雇用制度が中心になるのは当然と思われますが、
その次に来るのが業務委託契約での対応となっています。
業務委託契約をうまく活用できれば、企業側は人件費等コストを抑えることができ、
労働者側は時間や場所に捉われず働くことができるなどのメリットがあります。
ただし、高齢者就業機会確保措置において業務委託契約を締結する制度の導入を行うには
「創業支援等措置の実施に関する計画」を作成し、
その内容について過半数労働組合等の同意を得る必要があります。
深刻な採用難の中、高齢者の活用は不可欠の対策となっています。
上記のような制度の導入にあたっての準備は必要となりますが
新たな選択肢の一つとして、
業務委託契約を締結する制度の導入も検討してみてはいかがでしょうか。